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防災の仕事と就職・転職の方法まとめ

2022年11月7日

これまでブログで「一般人がどう防災に関わるのか?」について述べてきましたが、今回は防災を専門に行う職業についてのまとめです。

防災の仕事に就きたい、興味をもっている方の「就職・転職」情報にどうぞ。

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公務員の仕事

・自衛隊

・消防士

・救助隊(警察)

・海上保安官

・自然保護官(レンジャー)

・気象庁

・防災職

公共の利益や福祉に従事する仕事になります。

その活動範囲は広く、社会的な貢献度や重要度は非常に高い仕事です。

自衛隊は国土や領海・領空の防衛が第一の任務ですが、災害時の救援にも大きな役割を担います。

消防士は火災や救急医療の最前線に立つ仕事です。

市民と直接に関りをもつレスキュー部隊として、その存在は社会に欠かせません。

救助隊は山岳などの特殊な地域でレスキューを行う部隊です。

所轄は地域の警察署になります。

海上保安官は文字通り、海上の警察官ですね。

こちらも領海内をパトロールする非常に重要な仕事です。

海上保安大学、保安学校に入学する必要があります。

自然保護官(レンジャー)は、国立公園などの自然環境を保護・維持する国家公務員になります。

所轄は環境省です。

自然を守ることは自然の景観や動物保護だけでなく、大気中の酸素を供給する意味でも、全世界的に必要不可欠な仕事だと思います。

気象庁は天候を予測する国家公務員の仕事になります。

地震や津波、台風などの自然災害を事前に把握することで、その情報を国民に知らせる大切な業務です。

防災職は2023年3月に新設された職務で、広島県が全国に先駆けて初めて募集をしています。

通常は一般の職員が一定周期で担当するのが防災の職務なのですが、専門職になると恒常的な防災への取り組みが可能になりますね。

以上の仕事に就くためには「国家公務員」「地方公務員」「警察」「消防官」「自衛隊」それぞれの公務員試験に通らなければいけません。

公務員は給料も安定し、身分も保証されてやり甲斐もあるので、人気の職業です。

当然ながら受験の倍率は高くなっています。

ただ年齢など一定の資格さえクリアしていれば、誰でも受験できるメリットはあります。

試験対策は参考書などで独学で学べますし、時間がなければ通信講座や専門学校に通うのも良いと思います。

医療関連の仕事

・医師(DMAT)

・看護師

・獣医師

医療関係は分野に限らず、災害時に必要不可欠な仕事です。

とくにDMATと呼ばれる「災害発生から48時間以内に活動でき、る専門的な訓練を受けた医療チーム」は災害時に大きな働きが期待されます。

普段は指定病院に勤めながら、緊急時に召集される「医師、看護師、救急救命士、薬剤師」のチームになりますが、DMATの一員になるにはDMATの指定病院に勤務する必要があり、さらにそこから選抜を受けなければいけません。

資格も5年ごとに更新しなければいけないため、非常に狭き門になっています。

もちろん通常の医師や看護師、薬剤師でも、災害時では必要不可欠な存在です。

獣医師も災害時のペットのケガや病気に必須ですし、最低限の人間の治療にも関わることができるため、こちらも重要な仕事です。

医師や看護師、獣医師になるためには、それぞれの「国家資格」が必須です。

大学など専門機関での修学や研修も必要になるので、それに必要なお金と学習時間を捻出する必要がありますね。

インフラクチャ―の仕事

・ガス会社

・電気会社

・通信システム

・上下水道

・交通部門

・建築部門

社会を維持するために必要不可欠な仕事の一つが「インフラ」です。

毎日の生活を不安なく送るためには、上記業務の安定した運営が非常に大切になってきます。

ガス・電気は生活に必要なインフラの代表格ですし、通信システムは電話や衛星、インターネット、スマホに関わってきます。

ガス会社は東京ガスや大阪ガスなど、広域ごとの管理区域になっているようです。

電力会社も同様で、東京、関西、中部、東北、九州、中国、四国、北海道、北陸、沖縄の10社になります。

これらは一応、民営になりますが、国家や地域の運営に非常に重要なインフラですので、主要株主は国や都道府県、またはその関連団体であることが多いかと思います。

通信インフラもそれに並ぶ国や地域の基幹を支える重要な産業です。

なので運営会社は、NTT、KDDI、ソフトバンクなど、民営でありつつ、主要株主は政府や地方公共団体が入っていると考えられます。

上下水道は生活になくてはならない「水」を扱う仕事ですので、こちらも必須の仕事です。

水道事業はこれまでは国や地方が運営してきましたが、地域によってはすでに民営化に移行している地域もあります。

それに対しても不安の声も聞かれますし、今後の流れが気になりますね。

いずれにせよ、水の管理は防災にも非常に大きな意味をもってきますので、どこが管理するにせよ、責任をもった運営を期待したいところです。

交通部門や建築インフラは、移動・輸送手段の確保建物・道路の整備に重要です。

交通部門は電車やバスなどの公共交通機関を始め、航空会社や配送のための運送会社、顧客を載せて移動するタクシーなども含まれます。

大きな災害の直後だと、道路インフラの破壊で移動が制限されることが予想されますが、道路復旧後の街の再建や人々の救援には欠かせません。

就職としては地方公務員としての鉄道やバスの運営のほか、民間でも多くの会社が存在します。

それぞれの経路で入社する形になりますね。

それに合わせて道路インフラも交通インフラとの双子を成す、超重要な公共インフラです。

「全ての道はローマに通じる」と言われるように、道路の保全は流通や輸送に欠かせない要素です。

国家公務員だと、国土交通省職員として全国の道路インフラの管理を行う、市や区の建設課で各地方の道路インフラを行う、という形になります。

民間企業の場合は、大手から中小までの建設会社になります。

大手だと国家規模のプロジェクトを担うことも多く、小規模だと町の建築屋さん的に地域密着で仕事を請け負う形になるかと思います。

これらの仕事に就くためには、それぞれの分野を管轄する国家・地方公務員になるか、民間企業に就職するかになります。

第一次産業の仕事

・農家

・漁業

・酪農畜産業

・林業

農家や漁業、酪農畜産人が生きていくために必要な食材を作り出す職業です。

災害時は流通経路が麻痺する可能性が高いため、食材が届かなくなることが考えられます。

その際に第一次産業についていれば、まずは自分や周りの食材を調達することが可能かと思います。

さらに流通経路が回復の方向に向かえば、他の地域への食材の輸送も可能になり、多くの人の生活を助けることができます。

林業は災害後の建築インフラ需要を満たすために必要になることが考えられます。

また山林作業の知識やノウハウが豊富なため、山間部で起こる自然災害の予防や復興作業に大きな力を発揮することが期待できます。

どの仕事も自然と密着しているので、都会にはない不便もあるでしょうが、なによりも心身共に健康になれるのが魅力の一つですよね。

これらの仕事に就くには、管轄の国家公務員(環境省、国土交通省)か地方公務員になるか、民間企業・団体への就職もしくは家業として継承している例が多いので、自営業者としての事業形態になるかと思います。

ただ最近はUターン就職で起業する形も増えてきていますし、企業が農地などを買い取って自社で生産を行うパターンもあったり、過疎化が進む地方が都会からのリターン人材・就業を招致している場合もあります。

希望する場合は地元の役所か、農林水産省のホームページで情報を集めてみると良いと思います。

農林漁業はじめるサイト「あふてらす」(農林水産省ホーム―ページ)

その他の民間企業の仕事

・防災・危機管理コンサルタント

・天気予報の民間会社

・警備会社

・緊急車両のメーカー

・ロボット関連のメーカー

・防災グッズのメーカー・小売ショップ

一般企業の防災に関する仕事は非常に幅広いです。

自然災害を防ぐための仕事から、人災や病気から生命や財産を守る仕事まで様々です。

コンサルティング業務は専門の会社もありますが、過去に業界や災害の経験をもち、それを活かして個人で独立して仕事を請け負う形もあります。

天気予報の会社といえばウェザーニューズ社が有名で、日本国内だけでなく、世界各地の様々な天気予報を予測してビジネスに応用しています。

警備会社はセコムアルソックが有名で、建物を侵入者から守ったり、雑踏の警備や銀行の輸送業務を担当する形になります。

緊急車両のメーカーは非常に幅広く、自然災害やそのほかの災害に使われる車両を制作しています。

消防車が主ですが、他には照明電源車レスキュー車特殊化学車(大気汚染・原発の調査で活躍)除染車(核・生物・化学物質による災害の際に体に付着した物質を取り除く車)除雪機、などが挙げられます。

メーカーも非常に分厚く、

モリタホールディングス、日本機械工業、日本ドライケミカル、長野ポンプ、吉谷機械製作所、ナカムラ消防化学、大阪車両工業、帝国繊維、東京特殊車体、コーワテック、ホンダ、ヤマハ発動機、ヤンマー、日本除雪機械製作所、川崎重工業、その他

などがあります

ロボット関連は防災分野ではレスキュー用のものが主流になっています。

地震や津波の後の瓦礫の山や、放射能や化学物質で汚染されたエリアでの救出や調査にロボットが活躍します。

この分野で有名なのが菊池製作所ですね。

他にもハイボット社もウミヘビのように動く、特殊なレスキューロボットを開発したことで有名です。

こうしたロボットメーカーは、大学や研究所とタッグを組んで開発を進めることが多く、いわば産学共同研究の形をとっています。

防災の現場で役立つロボット会社「人機一体」について紹介

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なので、ロボット工学を研究する大学機関に就職することでも、こうした分野の発展を担うことができるかもしれませんね。

防災グッズのメーカーや小売ショップは、ネット通販でも多く見かけますし、ベンチャーも多く出てきています。

とくに最近は災害の規模が拡大しているため、この方面の起業が盛んになりつつあるのかなという印象も受けます。

当ブログでも取り上げてきた「防災セット非常食・飲料ポータブル電源」などのグッズ関連でも、複数の専門メーカーが参画しています。

有名な量販店・雑貨ブランド(コーナン・ロフト・ハンズ・無印良品など)も独自ブランドの防災グッズを販売しており、この業界の熱さが伝わってきますね。

こうした民間企業には、学生なら就職活動で入社する形になりますし、中途であれば求人情報での応募、転職エージェントからの紹介という形になるかと思います。

興味をもった会社へ直接問い合わせるのも良いですし、該当する会社のホームページでも求人案内が出ていることもあります。

アルバイト・パートで関わっていきたい、アルバイト・パートから正規社員を目指したいというのも一つの方向性ですね。

まとめ

主に公務員と民間企業に分かれる形になりました。

公務員のほうがより広い意味で多くの人の防災に関われると思いますし、遣り甲斐も高いかと個人的には思います。

民間企業は分野が特化しているため、入り口の間口が広く、働く敷居も高低と様々です。

そのぶん気軽に業界に参画できるので、防災の最前線で活躍したいと思うのなら、こちらの方面でも良いかも知れません。

もう一つの第一次産業や医療関連は専門性が高く、体力などでも高いものを求められます。

それだけ得るものが大きいでしょうし、社会に貢献できる度合いも非常に高いですね。

このように今回は防災に関連する仕事を紹介しつつ、そこへ参画する方法を提示してきました。

あくまで個人的に調べた結果ですので、他にももっと多くの仕事があると思います。

また追記があれば、この記事にアップしていきますね。

今回の記事が、防災の業界に入りたい、興味がある方への情報提供に少しでも役立てたなら幸いです。

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